(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11項の規定は、公布の日から施行する。

(情報の提供)

2　条例附則第5項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

3　任命権者は、条例附則第5項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、次に掲げる事項に関する意思を確認するものとする。

(勤務延長に関する経過措置)

4　第2条及び第3条の規定は、三戸地区環境整備事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年三戸地区環境整備事務組合条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による勤務について準用する。

5　改正条例附則第4項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年が基準日の前日における新定年等条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年等条例定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新定年等条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)とする。

6　改正条例附則第4項の規則で定める職員は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧定年等条例定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(定年前再任用に関する経過措置)

7　改正条例附則第6項の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年等条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年等条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年等条例定年相当年齢が新定年等条例第3条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

8　改正条例附則第6項の規則で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している者とする。

9　改正条例附則第6項の規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、附則第7項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年等条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

(暫定再任用に関する経過措置)

10　任命権者は、暫定再任用(改正条例附則第7項、第8項、第12項又は第13項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

11　前項の規定による明示は、この規則の施行前においても行うことができる。

12　改正条例附則第7項、第8項、第12項及び第13項の規則で定める情報は、暫定再任用をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

13　任命権者は、暫定再任用を行う場合又は改正条例附則第9項(改正条例附則第14項において準用する場合を含む。)の規定により任期を更新する場合には、当該職員にその旨を明示した辞令書を交付するものとする。

14　改正条例附則第11項(改正条例附則第14項において準用する場合を含む。)に規定する職員の同意は、書面によるものとする。