(趣旨)

第1条　三戸地区環境整備事務組合における電気工作物(以下「工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(効力)

第2条　三戸地区環境整備事務組合の管理者及び職員は、法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認めた場合には、別に細則を制定する。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、電気管理技術者と協議の上立案し、これを決定するものとする。

(電気管理技術者が行う業務)

第5条　三戸地区環境整備事務組合の工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督業務のうち、電気管理技術者が行う業務は、別表第1によるほか、当事者間で締結する契約によるものとする。

(保安業務の監督)

第6条　工作物の工事、維持及び運用に関する保安は、管理者が総括管理するものとする。

(設置者の義務)

第7条　工作物に係る保安上の重要な事項の決定又は実施に当たっては、電気管理技術者の意見を求めるものとする。

(職員の義務)

第8条　工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、電気管理技術者がその保安のためにする指導を受けるものとする。

(保安教育)

第9条　電気管理技術者の意見を尊重して、工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、工作物の保安に関する必要な事項について教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第10条　電気管理技術者の意見を尊重して、工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について必要に応じて実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第11条　工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、保安に関し電気管理技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　工作物に関する工事の実施に当たっては、電気管理技術者の監督を受けてこれを施工するものとする。

(巡視、点検測定等)

第13条　工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検測定及び試験は、別表第1に定める基準に従い行うものとする。

第14条　巡視、点検測定及び試験の結果、法令に定める技術基準に適合していない事項が判明したときは、当該工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第15条　事故その他異常が発生した場合には、代務者は直ちに電気管理技術者と連絡を取り、必要に応じ電気管理者の精密検査を受け、原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

第16条　電気管理技術者と協議の上平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他機器の操作順序及び運転方法について定めておくものとする。

(防災体制)

第17条　非常災害その他の災害に備えて工作物の保安を確保するために、電気管理技術者と協議の上適切な措置を取ることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第18条　代務者は、非常災害時において迅速に電気管理技術者に連絡し、その指示を受けるものとする。

第19条　工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2に定めるところにより記録し、これを3年以上保存するものとする。

(責任分界点)

第20条　東北電力株式会社の設置する工作物との保安上の責任分界点は、需給契約のとおりとする。

(需要設備の構内)

第21条　需要設備の構内は、別添使用区域平面図のとおりとする。

(危険表示及び施錠)

第22条　受電室その他高圧電気工作物等が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、その出入口取扱者以外の者は立入禁止とする旨を表示するとともに、施錠その他の適当な装置を施すものとする。

(設計図書類の整備)

第23条　工作物に関する次の書類は、これを整備し、必要な期間これを保存するものとする。